平成31年度(令和元年度)北中城村国民健康保険税について

更新日:2019年09月04日

国民健康保険制度は、いざというときに安心してお医者さんにかかれるように、みんなでお金を出し合い助け合う制度です。この制度を支えるために、みなさんの納める保険税は大切な財源になります。納め忘れのないようにお願いします。

1. 納期限

7月から2月までの各期納付(8期制)です。

 

納付書でお支払いされる場合の納期限

口座振替をご利用される場合の
口座振替日(各期)

1期

7月31日まで

7月25日

2期

9月2日まで

8月26日

3期

9月30日まで

9月25日

4期

10月31日まで

10月25日

5期

12月2日まで

11月25日

6期

1月6日まで

12月25日

7期

1月31日まで

1月27日

8期

3月2日まで

2月25日

 

  • 通常、納付書の納期限は各期月末ですが、末日が土日祝日の場合は翌平日となります。
     
  • 口座振替日は納付月の25日です(土日祝日の場合は翌営業日になります)。納付書の納期限(各期月末)とは異なりますのでご注意ください。

2. 納付場所

村指定の金融機関、コンビニエンスストア(下記参照)か役場銀行窓口で納めてください。また、口座振替もご利用できます。

金融機関

北中城村役場内指定金融機関派出所、沖縄銀行本店・支店、沖縄海邦銀行本店・支店、琉球銀行本店・支店、コザ信用金庫本店・支店、沖縄県農業協同組合本店・支店、沖縄県内のゆうちょ銀行・郵便局

コンビニエンスストア
MMK設置店、くらしハウス、コミュニティ・ストア、スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、セブンーイレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハセガワストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ローソンストア100

 

3. 口座振替について

口座振替を利用されると自動的に払い込まれるため、支払いに行く手間がなくなり、納期限や納め忘れを気にすることなく確実に納められます。便利な口座振替をご利用ください。
口座振替日は納付月の25日です(土日祝日の場合は翌営業日になります)。納期限(各期月末)とは異なりますのでご注意ください。
 

口座振替申込方法

 健康保険課の窓口にそなえてある口座振替依頼書に必要事項を記入し、金融機関窓口に提出するだけで簡単に手続きできます。

 

申込場所

沖縄県内各金融機関本店・支店(ゆうちょ銀行・郵便局もご利用できます。)

持参するもの

  • 預金通帳
  • 預金通帳の届出印鑑
  • 納税通知書又は国民健康保険証
  • 口座振替依頼書(国保税様式または金融機関様式も可)


平成25年度より、口座振替世帯に対しては「納付証明書」を毎年1月中旬頃発送していますので、申告の際にはご活用ください。

4. 国民健康保険税と介護保険制度

国保加入者

40歳未満の方

40歳以上から64歳の方

65歳から75歳未満の方

介護保険

介護保険料なし

第2号被保険者

第1号被保険者

国保税

医療分と後期高齢者支援金分を合わせて国保税として納めます。

医療分、後期高齢者支援金分、介護分を合わせて国保税として納めます。

医療分、後期高齢者支援金分を合わせて国保税として納め、介護保険料は別々に納めます。

5. 保険税の算定方法

 

医療分

後期高齢者支援金分

介護分

所得割(所得に応じていくらと計算)

  • 基準総所得額=前年の総所得額ー基礎控除33万円

加入者全員の基準総所得額

×6.0%

加入者全員の基準総所得額

×1.8%

40~64歳の方の基準総所得額

×1.3%

+

+

+

+

資産割(資産に応じていくらと計算)

加入者全員の固定資産税額

×15%

なし

なし

+

+

+

+

均等割(加入者数に応じていくらと計算)

加入者の人数

×16,800円

加入者の人数

×5,000円

40~64歳の方の人数

×6,000円

+

+

+

+

平等割(1世帯につきいくらと計算)

1世帯につき

×18,800円

1世帯につき

×5,000円

1世帯につき

×5,000円

 

上記 医療分+後期高齢者支援金分+介護分の

合計が国保の保険税です

 

平成31年度(令和元年度)の国民健康保険税限度額は96万円

(医療分61万円、後期高齢者支援金分19万円、介護分16万円です。)

平成31年度(令和元年度)の保険税は、本年度の所得確定を受け7月に保険税が算定され、7月~2月(1期~8期)までに保険税を納付していただきます。

所得申告の際、納付された保険税は社会保険料控除の対象になります。

 

6. 特別徴収制度について(65歳以上75歳未満)

国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の保険税納付について、世帯主の年金から天引き(特別徴収)されます。

(平成21年度から「年金からのお支払い」と「口座振替」の選択制となっていますので、「口座振替」をご希望される方は、健康保険課窓口でお手続きください。)

ただし、下記の場合は今までどおり普通徴収(納付書又は口座振替)により保険税を納めることになります。

  • 世帯主が国保被保険者以外の場合
  • 世帯主の年金が年額18万円未満の場合
  • 世帯主が介護保険料を特別徴収され、介護保険料と国保税の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合
  • 国保税の納付方法変更の申出を行い、口座振替の手続きを済ませた場合

 

 

  • 平成20年度から後期高齢者医療制度の創設に伴い、国保加入資格被保険者は0歳~74歳の方が対象者になります。
  • 75歳年齢到達の方は後期高齢者医療制度へ移行します。

 

 

7. 保険税の減額について

国民健康保険税の低・中間所得者層の負担を減らすために減額制度が設けられております。前年中の世帯合計所得金額等が適用基準内であれば保険税の医療分及び後期高齢者支援金分、介護分の均等割額、平等割額から2割・5割・7割が減額されます。減額の基準は下記のとおりです。

減額基準

2割軽減

世帯の所得が

33万円+51万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下の所得の場合

5割軽減

世帯の所得が

33万円+28万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下の所得の場合

7割軽減

世帯の総所得が

33万円 以下の所得の場合

 

  • 所得申告されていない場合(未申告者)は減額適用されません。
  • 75歳以上の人が国保から後期高齢者医療制度に移行する場合は、同じ世帯に属する国保被保険者の保険税軽減のため軽減措置がとられます。(特定同一世帯)
  • 倒産・解雇・雇止めなどによる非自発的失業者は、申請により国保税が軽減されることがあります。(離職日時点で65歳未満の方が対象です。)

8. 社会保険等加入時の国保喪失手続きについて

社会保険等の健康保険に加入された場合は、国保の喪失手続きが必要です。

手続きをしないと国保税も課税されたままとなります。役場窓口にてお早めにお手続きをお願いいたします。手続きの際の必要書類等については、健康保険課(健康保険係)までお問合せください。

この記事に関するお問い合わせ先

北中城村役場 健康保険課 賦課徴収係

郵便番号901-2392
沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場426-2
第二庁舎2階
電話番号:098-935-2233(内線262) ファックス:098-935-4771

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