選挙管理委員会からのお知らせ

更新日:2018年04月20日

公職選挙法の一部が改正され、郵便等による不在者投票について、その対象者が拡大されるとともに、「代理記載制度」が新たに創設されました。

1.郵便等による不在者投票の対象者の拡大

今回の改正により、介護保険法上の要介護者で、要介護状態区分が要介護5である方が、新たに郵便等による不在者投票をすることができるようになりました。

申請の方法

 投票に先立って、「郵便等投票証明書」の交付を、名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に申請します。

2.郵便等による不在者投票における代理記載制度の創設

 郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で、自ら投票の記載をすることができない者として定められた次の(1)又は(2)に該当する方は、あらかじめ市区町村の選挙管理委員会の委員長に届け出た者(選挙権を有する者に限る。)に投票に関する記載をさせることができるようになりました。

(1) 障害者福祉法上の身体障害者で、身体障害者手帳に上肢又は視覚の障害の程度が1級である者として記載されている者 
(2) 戦傷病者特別援護法上の戦傷病者で、戦傷病者手帳に上肢又は視覚の障害の程度が特別項症から第2項症までである者として記載されている者 

申請の方法

代理記載の方法による投票を行なうことができることの証明手続きと代理記載人となるべき者の届出が必要です。

詳しいことは北中城村選挙管理委員会へおたずねください。

この記事に関するお問い合わせ先

北中城村役場 総務課 選挙管理委員会事務局

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