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お昼休み:12:00〜13:00

※お昼休みは、住民生活課のみ証明書発行(戸籍・住民票等)を行っております。 各種手続きには時間がかかりますので、時間にゆとりをお持ちの上で、ご来庁願います。
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健康保険課
〜平成29年度 北中城村〜国民健康保険税について

 国民健康保険制度は、いざというときに安心してお医者さんにかかれるように、みんなでお金を出し合い助け合う制度です。 この制度を支えるために、みなさんの納める保険税は大切な財源になります。納め忘れのないようにお願いします。

1.平成29年度 北中城村国民健康保険税納期限


 7月から2月までの各期納付(8期制)です。 口座振替日(各期)
 1期  (   7月31日まで   )    (  7月25日  )
  2期  (   8月31日まで   )   (  8月25日  )
  3期  (  10月 2日まで   )   (  9月25日  )
  4期  (  10月31日まで   )    ( 10月25日  )
  5期  (  11月30日まで   )   ( 11月27日  )
  6期  (   1月 4日まで   )     ( 12月25日  )
  7期  (   1月31日まで   )   (  1月25日  )
  8期  (   2月28日まで   )   (  2月26日  )


2.納付場所

 村指定の金融機関、コンビニエンスストア(下記参照)か役場銀行窓口で納めてください。
 また、口座振替もご利用できます。
〇沖縄銀行本店・支店 〇沖縄海邦銀行本店・支店 〇琉球銀行本店・支店 〇コザ信用金庫本店・支店

〇沖縄県農業協同組合・各支店 ○沖縄県内のゆうちょ銀行・郵便局

○コンビニエンスストア・・・MMK設置店、くらしハウス、コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、スリーエイト、スリーエフ、生活彩家、セイコーマート、セーブオン、セブン−イレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハセガワストア、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ローソンストア100
3.口座振替について

 口座振替を利用されると自動的に払い込まれるため、支払いに行く手間がなくなり、納期限や納め忘れを気にすることなく確実に納められます。便利な口座振替をご利用下さい。

 口座振替日は納付月の25日です(土日祝日の場合は翌営業日になります)。 
納期限(各期月末)とは異なりますのでご注意ください。

 

※口座振替申込方法

 健康保険課の窓口にそなえてある口座振替依頼書に必要事項を記入し、金融機関窓口に提出するだけで簡単に手続きできます。

 
@申込場所 ・・・・・・・ 沖縄県内各金融機関本店・支店(ゆうちょ銀行・郵便局もご利用できます。)
A持参するもの ・・・・・・・ 〇 預金通帳
    〇 預金通帳の届出印鑑
    〇 納税通知書又は国民健康保険証
    〇 口座振替依頼書(国保税様式または金融機関様式も可)

※平成25年度より、口座振替世帯に対しては、【納付証明書】を毎年1月中旬頃発送していますので、申告の際には、ご活用下さい。
 

4.国民健康保険税と介護保険制度

国保加入者

40歳未満の方

40歳以上から64歳の方

65歳から75歳未満の方

介護保険

介護保険料なし

第2号被保険者

第1号被保険者

国保税

医療分と後期高齢者支援金分を合わせて国保税として納めます 医療分、後期高齢者支援金分、介護分を合わせて国保税として納めます。 医療分、後期高齢者支援金分を合わせて国保税として納め、介護保険料は別々に納めます。

5.保険税の算定方法

    医 療 分 後期高齢者
支援金分
介 護 分
所得割 所得に応じていくらと計算 加入者全員の
基準総所得額
※注
×6.
加入者全員の
基準所得額
×1.8%
40〜64歳の方の
基準総所得額
×1.3%
 
資産割 資産に応じていくらと計算 加入者全員の
固定資産税額
×15%
なし なし
 
均等割 加入者数に応じていくらと計算 加入者の人数
×16,800円
加入者の人数
×5,000円
40〜64歳の方の人数
×6,000円
 
平等割 1世帯につきいくらと計算 1世帯につき
×18,800円
1世帯につき
×5,000円
1世帯につき
×5,000円
    上記  医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分の
合計が国保の保険税です。

※注
基準総所得額=

前年の総所得額

-

基礎控除33万円

 

平成29年度国民健康保険税限度額は 89万円

(医療分54万円、後期高齢者支援金分19万円、介護分16万円です。)

平成29年度の保険税は、本年度の所得確定を受け7月に保険税が算定され、7月〜2月(1期〜8期)までに保険税を納付していただきます。所得申告の際、納付された保険税は社会保険料控除の対象になります。

6.特別徴収制度について(65歳以上75歳未満)

 国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の保険税納付について、世帯主の年金から天引き
(特別徴収)されます。
 ただし、下記の場合は今までどおり戸別により保険税を納めることになります。(普通徴収)
 ●世帯主が国保被保険者以外の場合
 ●年金が年額18万円未満の場合
 ●介護保険料の天引きと合わせた額の2分の1を超える場合
 ●国保税の納付方法変更の申出を行い、口座振替の手続きを済ませた場合
(※平成21年度から「年金からのお支払い」と「口座振替」の選択制となっています。「口座振替」をご希望される方は、健康保険課窓口でお手続下さい。)
※平成20年度から後期高齢者医療制度の創設に伴い、国保加入資格被保険者は0歳〜74歳の方が
対象者になります。
※75歳年齢到達の方は後期高齢者(長寿)医療制度へ移行致します。


7.保険税の減額について

 国民健康保険税の低・中間所得者層の負担を減らすための減額制度が設けられております。前年の世帯合計所得金額等が適用基準内であれば保険税の医療分及び後期高齢者支援金分、介護分の均等割額、平等割額から2割・5割・7割が減額されます。減額の基準は下のとおりです。

  減   額   基   準
   
  減 額 基 準 所 得
2割軽減 世帯の所得が
33万円+49万円×(被保険者+特定同一世帯所属者数)以下の所得の場合
5割軽減 世帯の所得が
33万円+27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
以下の所得の場合
7割軽減 世帯の総所得が
33万円  以下の所得の場合

※所得申告されていない場合(未申告者)は減額適用されません。

※75歳以上の人が国保から後期高齢者医療制度に移行する場合は、同じ世帯に属する国保被保険者の保険税軽減のため軽減措置がとられます。(特定同一世帯)

※倒産・解雇・雇止めなどによる非自発的失業者は、申請により国保税が軽減されることがあります。 

8.社会保険等加入時の国保喪失手続きについて

 
社会保険等の健康保険に加入された場合は、国保の喪失手続きが必要です。手続きをしないと、国保税も課税されたままとなります。役場窓口にてお早めにお手続きをお願いいたします。手続きの際の必要書類等については、健康保険課(健康保険係)までお問い合わせください。

 

                 北中城村役場  健康保険課 賦課徴収係

                         TEL 098−935−2233 (内線262)

 

 

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