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お昼休み:12:00〜13:00

※お昼休みは、住民生活課のみ証明書発行(戸籍・住民票等)を行っております。 各種手続きには時間がかかりますので、時間にゆとりをお持ちの上で、ご来庁願います。
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健康保険課
国民健康保険税について

   
   

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国民健康保険制度は、いざというときに安心してお医者さんにかかれるように、みんなでお金を出し合い助け合う制度です。
この制度を支えるために、みなさんの納める保険税は大切な財源になります。納め忘れのないようお願いします。
なお、平成20年度より、後期高齢者医療制度創設に伴い国保税の算定方法が変わりました。

 

 1:平成28年度北中城村の保険税の納期

7月から2月までの毎月納付(8期制)です。         
      1期 ( 8月 1日まで)
      2期 ( 8月31日まで)
      3期 ( 9月30日まで)
      4期 (10月31日まで)
      5期 (11月30日まで)
      6期 ( 1月 4日まで)
      7期 ( 1月31日まで)
      8期 ( 2月28日まで)

 

 2:納付場所

村指定の金融機関(下記参照)か役場窓口またはコンビニエンスストアで納付書にて納めてください。また口座振替もご利用できます。
沖縄銀行本店・各支店  沖縄海邦銀行本店・各支店  琉球銀行本店・各支店  コザ信用金庫本店・各支店  沖縄県農業協同組合・各支店  沖縄県内のゆうちょ銀行・郵便局  コンビニエンスストア(エブリワン、MMK設置店、くらしハウス、ココストア、コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、スパー北海道、スリーエイト、スリーエフ、生活彩家、セイコーマート、セーブオン、セブンーイレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハセガワストア、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ローソンストア100、ローソンマート)

 3:口座振替について

口座振替を利用されると自動的に引きおとされ払いに行く手間がなくなり、納期限や納め忘れを気にすることもなく確実に納められます。便利な口座振替をご利用下さい。  (口座振替は納期月の25日です。土日祝祭日にあたる場合は、翌営業日)

口座振替登録されている皆様には、毎年1月中旬頃に納付証明書を送付いたします。税の申告時に社会保険料控除に使用できる証明書ですので、大切に保管してください。
※再発行時は証明手数料200円が掛かります。

 お申込方法
●健康保険課の窓口にそなえてある口座振替依頼書に必要事項を記入し、金融機関窓口に提出するだけで簡単に手続きできます。

[お申し込み場所]

金融機関の本店・各支店(郵便局でもご利用できます)
[持参するもの]
@預金通帳
A預金通帳の届出の印鑑
B納税通知書または国民健康保険証
 4:国民健康保険税と介護保険制度
国保加入者

40歳未満の方

40歳から64歳の方

65歳から75歳未満の方

介護保険

介護保険料なし

第2号被保険者

第1号被保険者

国 保 税
医療分と後期高齢者支援金分を合わせて国保税として納めます。
医療分、後期高齢者支援金分、介護分を合わせて、国保税として納めます。
医療分、後期高齢者支援金を合わせて国保税として納め、介護保険料は別々に納めます。

※平成20年度から後期高齢者医療制度の創設に伴い国保加入資格被保険者は0歳〜74歳の方が対象です。

 75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行致します。

 5:保険税の算定方法
 

医   療   分            

後期高齢者支援金分

介    護    分

所得割
(所得に応じていくらと計算)

加入者全員の
基準総所得額(※注1)                                 
×6.0%                               

加入者全員の基準総所得額
×1.8 %

40〜64歳の方の
基準総所得額
×1.3 %

資産割
(資産に応じていくらと計算)

加入者全員の固定資産税額
×15%

なし

なし

均等割
(加入者数に応じていくらと計算)

加入者の人数
×16,800円

加入者の人数
×5,000円

40〜64歳の方の人数
×6,000円

平等割
(1世帯につきいくらと計算)

1世帯につき × 18,800円
(特定世帯(注2)×9,400円)                      

1世帯につき ×5,000円
(特定世帯  ×2,500円)

1世帯につき
 × 5,000円

  上記 医療分+後期高齢者支援金分+ 介護分の合計が国保の保険税です。        

※注1 基準総所得額 = 前年の総所得額 - 基礎控除33万円
※注2 特定世帯とは、75歳に到達する方が国保から後期高齢医療制度に移行することにより単身世帯となる世帯をいいます。

※保険税の限度額は、89万円。(医療分54万円、後期高齢者支援金分19万円、介護分16万円です。)
※平成28年度の保険税は本年度の所得確定を受け7月に保険税額が算定され、7月から2月(1期〜8期)までに保険税を納付していただきます。
※所得申告の際、納付された保険税は社会保険料の控除の対象になります。

 6:特別徴収制度について(65歳以上75歳未満)


国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯について、制度改正により平成20年度から、保険税納付について、世帯主の年金から天引き(特別徴収)されます。
ただし、下記の場合は今までどおり戸別により保険税を納めることになります(普通徴収)。

  ●世帯主が国保被保険者以外の場合
  ●年金が年額18万円未満の場合
  ●介護保険料と国保税額の合計額が年金額の2分の1を超える場合

  ※ 上記、特別徴収対象者で、一定要件を満たしている被保険者について、本人からの申し出により口座振替による納付方法を選択することができるようになりました。

   

 7:保険税の軽減について
国民健康保険税の低・中間所得者層の負担を減らすため軽減制度を設けております。前年の世帯合計所得金額等が適用基準内であれば保険税の医療分及び後期高齢者支援金分、介護分の均等割額、平等割額から2割・5割・7割が減額されます。軽減の基準は下のとおりです。
 

軽      減      基      準      所      得

2割軽減

世帯の所得が33万円+48万円×被保険者数(擬制世帯主を含まない)
以下の所得の場合

5割軽減

世帯の所得が33万円+26万5千円×被保険者数
以下の所得の場合

7割軽減

世帯の総所得が33万円
以下の所得の場合

※所得申告されていない場合、軽減適用されません。 ※倒産・解雇・雇い止めなどによる、非自発的失業者は、申請により国保税が軽減されることがあります。

 8:北中城村国民健康保険収納緊急対策プランについて

   こちらからご覧ください(pdf)→緊急対策プラン

 
 9:社会保険等加入時の国保喪失手続きについて
●社会保険等、国保以外の健康保険に加入された方は、国保資格の喪失手続きが必要です
必要書類を持参の上、窓口にて手続きしてください。手続きの際の必要書類については、健康保険係までお問い合わせください。 

 

北中城村役場 健康保険課 賦課徴収係
TEL(098)935−2233(代表)

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