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福祉課
特別児童扶養手当 

 特別児童扶養手当

1.特別児童扶養手当とは

 

20歳未満の身体や精神に障害がある児童を養育する父母又は養育者に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

 

2.受給資格者

 

20歳未満で、法令に定める程度の障害の状態にある児童を養育する父母または養育者。  ただし、次の場合を除く

1.対象児童が日本国内に住所がないとき

2.対象児童が児童福祉施設に入所しているとき

3.対象児童が当該障害を支給事由とする年金を受けることができるとき

4.受給者が、日本国内に住所がないとき

 

※対象児童の障害の状態については、申請者(受給者)から提出された診断書に基づき、沖縄県の審査医が審査して認定します。

 

3.手当の支払い

 

特別児童扶養手当は、住所地の市町村に認定請求及び必要書類を提出し、県の審査を経て県知事の認定を 受けることにより支給されます。手当は認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。

手当の支払時期は、411日、811日、1111日(11日が土日・祝日の場合はその前日)の年3回で、支払月の前月までの分が、受給者が指定した金融機関の口座に振り込まれます。

 

4.手当の額(月額)

 

1級

2級

51,450円

34,270円

 

(特別)児童扶養手当については、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定するスライド措置がとられています。平成28年度全国消費者物価指数の実績値が、対前年比0.1%の下落となったことを踏まえ、支給額が引き下げられています。

  

.所得制限限度額

 

手当を受ける人の前年の所得が下記の限度額以上である場合には、その年度(8月 から翌年の7月まで)は、手当の支給が停止されます。

扶養親族の数

受給者

配偶者及び扶養義務者

0人

4596,000円

6,287,000円

1人

4976,000円

6,536,000円

2人

5356,000円

6,749,000円

3人

5736,000円

6,962,000円

4人

6116,000円

7175,000円

5人

6496,000円

7,388,000円

6人以上

上記金額に

上記金額に

 1人増す毎

380,000円加算

213,000円加算

 

 実際の所得の計算方法


地方税における課税台帳の所得額」−「諸控除額
=「特別児童扶養手当の所得額

 

主な控除の種類
 社会保険料相当額  一律    80,000円
 寡婦(夫)控除       270,000円
 寡婦(夫)控除の特例       350,000円
 障害者控除       270,000円
 特別障害者控除       400,000円
 勤労学生控除       270,000円

 配偶者特別控除
 医療費控除等

課税台帳における控除額

  

6.手当を受けている方の届出

 

1)所得状況届

所得状況届は受給者等の前年の所得状況と、81日現在の児童の養育の状況を確認するための届です。
この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても8月以降の手当の支給を受けられなくなりますので、必ず提出して下さい。

なお
、所得状況届が提出されず2年を経過しますと時効となり受給権を失いますので、ご注意下さい。
提出がないと所得状況届が提出されていても、期限から遅れた月分の手当が支払われなくなりますのでご注意下さい。

 

2)障害認定請求書

 対象児童の障害の状態が手当に該当するか確認するための届出です。

 「障害認定通知書」の通知の中に示されている障害の状態の診断書を期限までに提出しなければなりません。


提出がないと所得状況届が提出されていても、期限から遅れた月分の手当が支払われなくなりますのでご注意下さい。

 

※身体障害者手帳(内部障害を除く)、療育手帳A1又はA2の交付を受けている方は、診断書を省略できる場合がありますので、事前に担当者へ確認してください。

※対象児童が法に定める障害の状態に該当しなくなった場合、または障害の程度が軽減された場合は、診断書の日付により資格喪失または額の改定を行います。これにより、手当の過払いが生じたときには、手当を返還していただくことになります。

 

3)資格喪失届

 
 次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに市町村窓口に届け出てください。

  
  @ 対象児童を監護・養育しなくなったとき

  A 対象児童が児童福祉施設等に入ったとき

  B 対象児童が障害を事由とする公的年金を受けることが出来るとき

  C 対象児童が法に定める障がいの状態に該当しなくなったとき

 

 ※届け出が遅れた場合は支給した手当をさかのぼって返納することになりますので、注意してください。

 

4)その他の届出

 
 
氏名、住所、金融機関等の変更を行った場合には、市町村窓口に届出を行う必要があります。

 

 

問い合わせ先:北中城村役場 福祉課 児童福祉係 (TEL:098-935-2233

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