(平成25年5月31日条例第18号)
改正
平成26年4月25日条例第5号
平成26年10月17日条例第17号
(目的)
(適用区域)
(建築物の用途の制限)
(建築物の容積率の最高限度)
(建築物の建ペイ率の最高限度)
(建築物の敷地面積の最低限度)
(建築物の壁面の位置の制限)
(建築物の高さの最高限度)
(建築物の形態又は意匠の制限)
(垣及びさく等の構造の制限)
(緑化率の最低限度その他の制限)
(建築物の敷地が2以上の土地にわたる場合の措置)
(既存の建築物に対する制限の緩和)
(公益上必要な建築物の特例)
(委任)
(罰則)
別表(第3条関係)
地区の名称
(用途地域)
複合型商業交流施設地区
(商業地域)
健康・スポーツ交流施設地区
(準工業地域)
医療福祉施設地区
(準住居地域)
沿道型施設地区
(準住居地域)
中高層利用住宅地区
(第1種住居地域)
低層住宅地区
(第1種低層住居専用地域)
低層傾斜住宅地区
(第1種低層住居専用地域)
A
建築物の用途の制限
 商業地域内に建てられる建築物のうち、次の各号に掲げる建築物を建築してはならない(用途利用してはならない)。
1 建築基準法別表第二(り)項各号に掲げるもの。
2 勝馬投票券発売所、場外車券売場等
3 自動車教習所
4 床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎
5 風営法第2条第1項第1号から第7号までに掲げる「風俗営業」又は同条第6項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」の用に供する建築物
6 劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場に供する建築物でその用途に供する部分(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限る。)の床面積の合計が125,000㎡を超えるもの。
 準工業地域内に建てられる建築物のうち、次の各号に掲げる建築物を建築してはならない(用途利用してはならない)。
1 住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿
2 勝馬投票券発売所、場外車券売場等
3 自動車教習所
4 床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎
5 風営法第2条第1項第1号から第7号までに掲げる「風俗営業」又は同条第6項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」の用に供する建築物
6 店舗、飲食店、展示場、遊技場に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるもの。
7 床面積の合計が150平方メートルを超える工場
 準住居地域内に建てられる建築物のうち、次の各号に掲げる建築物を建築してはならない(用途利用してはならない)。
1 勝馬投票券発売所、場外車券売場等
2 自動車教習所。
3 床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎
4 風営法第2条第1項第1号から第7号までに掲げる「風俗営業」又は同条第6項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」の用に供する建築物
 準住居地域内に建てられる建築物のうち、次の各号に掲げる建築物を建築してはならない(用途利用してはならない)。
1 勝馬投票券発売所、場外車券売場等
2 自動車教習所。
3 床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎
4 風営法第2条第1項第1号から第7号までに掲げる「風俗営業」又は同条第6項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」の用に供する建築物
 第1種住居地域内に建てられる建築物のうち、次の各号に掲げる建築物を建築してはならない(用途利用してはならない)。
1 神社、寺院、教会等
2 公衆浴場、畜舎
3 倉庫
4 ゴルフ・バッティング練習場
 第1種低層住居専用地域に建てられる建築物のうち、次の各号に掲げる建築物を建築してはならない(用途利用してはならない)。
1 神社、寺院、教会等
2 学校、公衆浴場、畜舎
 第1種低層住居専用地域内に建てられる建築物のうち、次の各号に掲げる建築物を建築してはならない(用途利用してはならない)。
1 神社、寺院、教会等
2 学校、公衆浴場、畜舎
B容積率(用途地域による)400%200%300%200%200%100%100%
C建ぺい率(用途地域による)80%60%60%60%60%50%50%
D建築物の敷地面積の最低限度17.5ha300㎡300㎡300㎡300㎡165㎡230㎡
1 専用駐車場の確保に努める。
2 ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りではない。
・仮換地指定された土地
・集会所(近隣住民を対象としたものに限る。)
・巡査派出所、公衆電話所又は建築基準法施行令第130条の4に定める公益上必要な建築物
1 専用駐車場の確保に努める。
2 ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りではない。
・仮換地指定された土地
・集会所(近隣住民を対象としたものに限る。)
・巡査派出所、公衆電話所又は建築基準法施行令第130条の4に定める公益上必要な建築物
E壁面の位置の制限 建築物の外壁又はこれに代わる柱面から道路の境界線(隅切部分を除く。)及び隣地境界線までの距離は、次に掲げる数値以上としなければならない。
1 道路に面する建築物の外壁又は柱面は、道路の境界線から2.0m以上後退した位置とする。
2 隣地に接する部分の建築物の外壁又は柱面は、隣地境界線から1.5m以上後退した位置とする。
 建築物の外壁又はこれに代わる柱面から道路の境界線(隅切部分を除く。)及び隣地境界線までの距離は、次に掲げる数値以上としなければならない。
1 道路に面する建築物の外壁又は柱面は、道路の境界線から1.5m以上後退した位置とする。
2 隣地に接する部分の建築物の外壁又は柱面は、隣地境界線から1.5m以上後退した位置とする。
 建築物の外壁又はこれに代わる柱面から道路の境界線(隅切部分を除く。)及び隣地境界線までの距離は、次に掲げる数値以上としなければならない。
1 道路に面する建築物の外壁又は柱面は、道路の境界線から1.5m以上後退した位置とする。
2 隣地及び歩行者専用道路に接する部分の建築物の外壁又は柱面は、各隣地境界線から1.0m以上後退した位置とする。
F建築物の高さの最高限度---- 建築物の地盤高さは現状のままとし、盛土する必要が生じた場合でも、0.3メートル以内とすること。・建築物の高さは、12メートルを超えてはならない。
・建築物の地盤高さは現状のままとし、盛土する必要が生じた場合でも、0.3メートル以内とすること。
・建築物の高さは、10メートルを超えてはならない。
・建築物の地盤高さは現状のままとし、盛土する必要が生じた場合でも、0.3メートル以内とすること。
G建築物等の形態又は意匠の制限 屋外広告物は、自己の用に供するもの以外を禁止し、色彩、形態等の意匠は、周囲の景観的調和に配慮したものとする。1 各建築物の屋根は勾配屋根とする。ただし、勾配は20%(5:1)以上、勾配屋根の面積は、建築面積の1/3以上とする。
2 建築物の色彩は、落ち着いた色彩とし、周辺環境に調和したものとする。
3 高架タンク等の屋上突出物は遮へいするなど、目立たないよう配慮する。
4 原則として自動販売機等は屋外に設置してはならない。
5 屋外広告物は、自己の用に供するもの以外を禁止し、色彩、
形態等の意匠は、周囲の景観的調和に配慮したものとする。
6 自己用の広告、看板類で次に該当するものは設置してはならない。
・表示面積5㎡を超えるもの
・ネオンサイン等刺激的な色彩又は装飾を用いることなどにより美観、風致を損なうもの
1 各建築物の屋根は勾配屋根とする。ただし、勾配は20%(5:1)以上、勾配屋根の面積は、建築面積の1/3以上とする。
2 建築物の色彩は、落ち着いた色彩とし、周辺環境に調和したものとする。
3 高架タンク等の屋上突出物は遮へいするなど、目立たないよう配慮する。
4 原則として自動販売機等は屋外に設置してはならない。
5 屋外広告物は、自己の用に供するもの以外を禁止し、色彩、形態等の意匠は、周囲の景観的調和に配慮したものとする。
6 自己用の広告、看板類で次に該当するものは設置してはならない。
・1辺の寸法が1.2m、表示面積1㎡を超えるもの
・ネオンサイン等刺激的な色彩又は装飾を用いることなどにより美観、風致を損なうもの
H垣または柵の構造の制限 道路に面して設ける垣、又は柵は次の各号に掲げる構造のいずれかとする。ただし、門柱、門扉についてはこの限りではないが、周辺環境に配慮したものとする。
1 生垣。
2 地盤面からの高さが1.5m以下のものとする。ただし、安全上の対策として設ける障壁等については除く。
3 網状その他これに類する形状のもので開放性を著しく妨げないもの。
 道路に面して設ける垣、又は柵は次の各号に掲げる構造のいずれかとする。ただし、門柱、門扉についてはこの限りではないが、周辺環境に配慮したものとする。
1 生垣。
2 フェンス、鉄柵等を設置する場合は、透視可能なもので、地盤面からの高さが1.5m以下のもの。
3 垣又は柵等の基礎を構築する場合、基礎の高さは道路面から0.6m以下のもの。
I緑化率の最低限度その他- 敷地面積の10%以上の広場を設けるか又は拝所周辺に拝所と同程度の十分な緑化を図った地域に開かれた広場を設ける。--10%10%15%
1 敷地内に上記数値に相当する緑地を設けることとし、間口側道路境界線の道路に接するよう配置する。さらに高木の植栽を奨励する。
2 急激な地表水を緩和し、雨水の地下浸透を図るよう、雨水浸透桝を設置する。