e-book｜めんそーれ沖縄　外国人観光客接遇マニュアル page 2/16

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概要：
外国のお客様の、満足につながるヒントがきっと見つかる！業種別の接遇場面、外国人観光客へのインタビュー等の動画を使って、具体的な接し方やリスニング、発音の学習に役立ててみてください。

平成24年度の予算はこのように執行されました。歳入総額５９億８,９９３万４千円歳出総額５７億４,０７８万４千円平成24年度北中城村一般会計決算は、歳入総額59億8,993万4千円、歳出総額57億4,078万4千円となり、歳入歳出差引額は2億4,915万円で、前年度と比較し歳入が4億1,662万2千円、7.5%の増、歳出が2億8,767万3千円、5.3%の増となりました。決算額が前年度に比べ増加した主な要因平成24年度からスタートした沖縄振興特別推進交付金事業に伴い歳入・歳出が大幅に増になったことによるものです。歳入の主な増減については、沖縄振興特別推進交付金事業の財源でもある県支出金が対前年度比2億7,257万2千円の増となりました。その他の歳入においては、地方税が対前年度比2,786万8千円、地方交付税が対前年度比1,221万9千円、財政調整基金繰入等による繰入金が対前年度比1億8,576万7千円の増となりましたが、地方特例交付金が対前年度比1,241万3千円、国庫支出金が対前年度比2,078万7千円、財産収入が対前年度比2,041万8千円の減となりました。一方、歳出の主な増減については、普通建設事業が対前年度比1億1,031万2千円、委託料等の物件費が対前年度比1億915万6千円、補助費等が対前年度比3,639万5千円の増となりましたが、公債費が対前年度比2,323万3千円、維持補修費が対前年度比336万円、積立金が対前年度比8,878万5千円の減となりました。また、財政指標では実質収支比率が2.5ポイント増で5.7％となり、公債費負担比率は0.8ポイント減で8.3％となりました。今後の財政運営は、村税等の歳入の確保や経費の節減に努め、中・長期的な視点に立った財政運営を行い、行財政基盤の強化に努めていく必要があります。村民一人当たりでは（平成25年3月末人口16,295人）財政指標総額一人当たり平成24年度平成23年度村税歳出村債残高（一般会計）地方消費税交付金1.7%1億325万８千円国有提供施設等所在市町村助成交付金等5.1%3億５７２万６千円県支出金9.9%５億9,401万９千円村債4.8%２億8,536万７千円国庫支出金10.7%6億4,202万４千円17億324万5千円57億4,078万4千円45億3,329万6千円歳入59億8,993万4千円依存財源62.6%37億5,254万円地方譲与税0.6%3,649万１千円その他1.1%6,603万7千円自主財源37.4%22億3,739万４千円10万4,526円35万2,303円27万8,202円村税28.4%17億324万５千円繰越金2%1億2,020万１千円繰入金3.2%１億8,957万２千円分担金及び負担金0.7%3,962万1千円経常収支比率財政力指数公債費負担比率89.0％0.468.3％81.0％0.479.8％○経常収支比率とは歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分し、経常的経費に充当された一般財源の経常一般財源総額に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が人件費、扶助費、公債費等縮減が困難な経費にどの程度充当されているかによって、財政構造の弾力性を判断するものです。（低い方がよい）○財政力指数（3年平均）とは普通交付税制度上必要とする一般財源の額（基準財政需要額）に対して、制度上現実に収入しうる税収（譲与税等を含む）がどれだけあるかを表します。基本的に収入の不足分が普通交付税や臨時財政対策債等によって補われます。（高い方がよい）一般会計歳入の内訳地方交付税28.7%17億1,961万8千円その他1.3%7,861万４千円財産収入0.4%2,564万６千円使用料・手数料1.4%8,049万５千円○公債費負担比率とは公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合です。（低い方がよい）2013.10.25