北中城広報＿2012年4月号 page 3/20

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概要：
23広報2012.3.26広報2012.3.26設備改修工事等を実施します。また風景づくり事業として景観計画策定業務を継続して実施します。上水道事業については、給水人口の増加や生活文化の向上に伴い、給水区域内の安定供給と....

23広報2012.3.26広報2012.3.26設備改修工事等を実施します。また風景づくり事業として景観計画策定業務を継続して実施します。上水道事業については、給水人口の増加や生活文化の向上に伴い、給水区域内の安定供給と安心安全な給水を図るため、継続して配水施設の点検整備や水質検査を実施し、併せて有収率向上のため漏水調査を引き続き実施していきます。なお、経費の節減と収納率の向上を図るため、水道料金の口座振替を更に推進し、収納の利便性を図っていきます。また、業務の効率化を図るため、ハガキによる口座振替済み通知を廃止し、メーター検針時における水道使用量のお知らせと同時の通知方法に変更し、業務の効率化と経費節減に努めてまいります。アワセゴルフ場跡地開発に伴う同地区への配水施設等の整備計画については、関係機関と協議しながら進めてまいります。下水道事業については、公共水域の水質保全などの重要な役割を担っており、住民生活に不可欠な事業であります。現在、中城湾流域１９７.０ha、中部流域２６４.４haについて事業認可を取得しており、今年度は中部流域のエリアに含まれる比嘉地区（アワセゴルフ場跡地区画整理事業)並びに屋宜原地区の実施設計に取り組む予定です。また、工事につきましては中城湾流域のエリアに含まれる喜舎場・仲順地区（コスタビスタホテル周辺)の整備に着手する予定です。また、継続して接続率の向上に努めてまいります。基地跡地利用の促進について、ロウワープラザ地区や喜舎場ハウジング地区については、米軍再編との関係で返還が遅れておりますが、この度、政府は普天間飛行場と嘉手納以南の基地返還を切り離し、キャンプ瑞慶覧等の一部返還を求めました。喜舎場ハウジング地区については以前から細切れ返還が懸念されているところであり、その動向等を注視しながら早期の全面返還を要請していきます。アワセゴルフ場につきましては、平成22年７月末日に返還が行われ、平成24年３月までに防衛省による原状回復作業が完了し地権者に引き渡されます。また、アワセゴルフ場を横断する「沖縄環状線」についても、アワセゴルフ場の土地区画整理事業と連携し、平成23年度末から平成24年度当初の暫定供用を開始する予定です。アワセゴルフ場は、北中城村のみならず中部圏域における「連携」と「交流」による活力を産み出すまちづくりとして、地権者と共に一丸となって推進しているところです。平成24年度は都市計画決定に向けた手続きと、環境影響評価の手続き、土地区画整理組合の設立に向けた取り組みを実施し、早期事業着手に向け邁進して参ります。環境行政については、直接村民の生活に密着したものであり、さまざまな村民ニーズに対応するため取り組んでいるところです。ごみ問題や畜犬、野良猫、ハブ、スズメバチ等のそ族昆虫類の対策をはじめ、公害や赤土等の流出防止などの業務を推進してまいります。また、狂犬病予防法に基づく犬の登録や予防注射済票の交付業務の事務手続きも、利便性の改善のため窓口業務の一部を県獣医師会に委託し、狂犬病予防注射の接種率及び飼い犬の登録率の向上に取り組みます。なお、狂犬病予防集合注射は例年に引き続き実施します。ゴミ問題について、近年、ごみの量も年々増える傾向にありますが、ごみの減量を図る観点から再資源化を図り、一般廃棄物の減量化を推進していきます。また、生ごみの減量化を目的に生ごみ処理機の購入補助を今年度も継続してまいります。また、村内では不法投棄が後を絶たず、環境を悪化させる原因となっています。不法投棄の再発防止を図るため、今年度もパトロールによる監視体制を強化します。墓地行政について、平成24年４月１日から墓地経営に関する権限は県からすべての市へ移譲することになっています。今後の村への権限委譲に備え、今年度は事務処理の諸準備を推進し墓地の散在化の防止と環境保全を図る観点から、墓地規制区域の条例設定や墓地施策の実施に向け、実情に応じた規則等の策定に取り組んでいきます。防災行政については、災害に強いまちづくりの推進に向け、本村の地域防災計画で指定した避難場所や避難所を、村民及び施設利用者に対して分かりやすく覚えていただくために設置した標識の認識度を、さらに高めるとともに、地域における防災訓練等の実施を推進し、地域防災組織の立ち上げに取り組みます。また、災害時に村民に必要な情報を伝達する防災行政無線及び全国瞬時警報システム（J-ALERT）の維持管理に努めます。さらに、津波に対する危険度を知らしめるための海抜シートの設置、村立体育館跡地への防災広場の整備計画を進めてまいります。常日頃から村民・防災関係機関及び村職員に対し防災に関する知識の普及啓発を図り、総合的な防災意識の高揚に努め、万が一の場合の被害を最小限にくい止める、災害に強いまちづくりを推進してまいります。消防・救急について、消防・救急・救助活動では火災の警１はじめに本日ここに、平成24年第１回北中城村議会定例会の開会にあたり、提案いたしました議案等の説明に先立ちまして、村政運営の基本方針と主要施策の概要を申し述べ、村民の皆様をはじめ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。平成24年度は私にとって２期目の最終年度にあたりますが、引き続き本村が将来像とする「平和で活力ある田園文化村」をめざし、「愛される村づくり・協働の村づくり」を基本姿勢として、今後もまた決意新たに山積する重要課題に鋭意取り組んでいく所存であります。さて、昨年度発生した東日本大震災は、わが国に未曾有の大被害をもたらしました。改めて犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、被災地の１日も早い復旧復興のため最大限の協力をしていきたいと考えております。我が国においては、大震災からの復興、原発事故からの再生等に加え、欧州の政府債務危機等に伴う世界経済の減速の懸念、歴史的円高の継続等厳しい経済環境にあるなかで、「危機をチャンスに変える」という考え方で日本を再生していくとし、本格的な復興施策の推進等による景気のゆるやかな回復を見込んでいます。一方、沖縄県においては、観光産業を中心に好転する気配はあるものの、依然として高い失業率等を含め、引き続き厳しい経済状況にあります。復帰40周年を迎えるなか、これまで３次にわたる沖縄振興開発計画や沖縄振興計画により着実に社会基盤整備がなされましたが、著しく低い県民所得や米軍基地の跡地利用等なお残る課題等を抱え、新たな沖縄振興特別措置法や県が主体的に策定する新たな振興計画のもと、引き続き自立型経済の構築に向けてなお一層の努力が求められています。本村においても、村税等自主財源が少なく地方交付税や国庫支出金等依存財源が多くを占める一方で、毎年増加する扶助費等と合わせ老朽化した施設の更新や多様化する村民ニーズへの対応等、財政需要は旺盛でありながらも厳しい財政状況であります。その状況も踏まえ、今後は本村の自立と持続可能な村づくりのため中長期の計画を策定し、国により今年度から新たに予算化された「沖縄振興一括交付金」（仮称）の有効な活用を図っていきます。米軍基地は、村の振興策を図るうえから大きな阻害要因となっておりますが、夜間の飛行をはじめ恒常化した航空機騒音に加え地上デジタル放送への被害も懸念されております。昨年度行った地域懇談会でも騒音測定の方法をはじめ多くの苦情があり、航路周辺の行政区共同での再度の騒音測定要請等と合わせ、普天間飛行場の早期の県外移設を求めていきます。また、本村出身の與儀功貴さんが被害者となった米軍属による交通死亡事故は、遺族や関係者の努力により県民世論を喚起し政府を動かしたことで一定の成果はみられましたが、根本的な改善にはなっておらず日常的に発生する航空機騒音の問題と合わせ、日米地位協定の抜本的な見直しを求め、県や関係市町村と連携して取り組んでまいります。以下、本年度の主な施策・事業について申し上げます。２生活環境の整備と都市計画道路整備事業について、道路は住民が最も必要とする基本的な社会基盤であり、安全で利便性の高い住みよい生活環境の整備を図るため、住民ニーズと現状を踏まえて、安全性、緊急性、実効性等の視点に立って優先順位を定め、計画的に道路整備事業の推進を図ってまいります。道路維持管理について、道路構造の保全、安全、かつ円滑な道路交通の確保、その他、道路の適正な維持管理を行うため、主要道路及び通学路の排水路やガードレール等危険箇所の改修を引き続き実施し、転落防止柵の設置や地域との連携でカーブミラーや街灯・防犯灯の設置を図ります。また、除草作業や道路パトロールを実施します。都市公園事業については、公園遊具等の年次整備計画により、遊具の設置及び公園衛生全職員一丸となって最小の経費で最大の効果が出せるよう、村民福祉の向上に全力を尽くしてまいります。平成24年度施政方針施政方針施政方針