公文書公開実施機関別処理状況(平成18年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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個人情報開示等実施機関別処理状況(平成18年度) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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地方自治法の改正に伴い、4月1日から全国の市町村において、これまでの「助役」の職は「副市町村長」(市:副市長、町:副町長、村:副村長)に改正されました。 この改正により、本村では4月1日から「助役」の職を「副村長」に改め、これまでの大城盛次郎助役が「副村長」の職を継続して行っています。 また、今回の地方自治法改正により特別職である「収入役」制度が廃止され、一般職の「会計管理者」をすべての地方自治団体に設置することが義務化されました。本村では、平成17年度から収入役の事務を助役が兼掌していましたが、これを受けて、4月1日から安里長協会計課長が「会計管理者」を兼務しています。 |