トップページ > 新北中城村行財政改革大綱 1

 はじめに
 行財政改革の必要性及び基本方針
 行財政改革推進の主要事項
 議会について

 平成18年度以降の財政推計

村では、これまでの行政改革の検証と見直しを行い、新しく「新北中城村行財政改革大綱」及び「北中城村行財政改革実施計画」を策定し、より一層の行財政改革を実施することにしています。
今回の行財政改革は、平成十七年度から平成二十一年度までの五ヵ年計画で、すでに平成十七年度において、収入役設置の廃止、特別職給料及び退職者の不補充等により人件費を削減し、九千万円余の歳出改革を実施しています。
 平成十八年度からは、議会議員の定数・報酬の削減、職員給料・定数の削減、各種団体補助金等の削減による全般的な歳出の見直し、村税の徴収率の向上、使用料・手数料の見直しによる歳入の増加を図り、二億一千万円余の行財政改革を実施します。今月号から行財政改革大綱及び実施計画を連載します。村民皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

[1] はじめに

これまでの行政改革の取り組み
 本村では、平成元年に北中城村行政改革大綱(第一次)を、平成9年には、同大綱の成果を踏まえた見直しを行い、北中城村行政改革大綱(第二次)を策定し、着実に行政改革を推進してまいりました。
 第一次は、住民福祉の増進のため、民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、本村の行財政の健全な発展を促進するため、行財政改革を推進し、住民基本台帳を基にした電算化を導入し、事務事業のOA化を推進して事務処理のスピード化による合理化と窓口の待ち時間短縮により、住民サービスの向上が図られ、さらに、事務事業の民間委託を推進しています。
 第二次においては、住民サービスの向上と障害者等に優しい役場づくりとして第二庁舎を建設し、分散した庁舎を統合して執務環境を改善し利便性の向上を図りました。
 また、事務決裁規程の見直しにより、権限の下位委譲による事務の迅速処理を図り、庁内LAN等の導入により事務の合理化と効率化を推進し、さらに、お昼時間の窓口開設で、住民サービスの一層の向上を図っています。
 情報公開条例を制定して、住民へ村の保有する情報を公開し、行政の説明責任を明らかにしました。同時に、個人情報保護条例を制定し、個人情報保護の徹底を行っています。
 さらに、役場に提案箱を設置し、住民から意見や要望等の提案を受ける等、行財政改革を推進し、一定の効果を挙げています。

村政を取り巻く情勢の変化
 平成12年4月、地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行され、「地方にできることは地方に」、「住民に近い行政は住民に身近な地方公共団体において実施する」のもとに、国の権限を地方に委譲する地方分権が推進され、これまでの中央集権型社会から分権型社会へ変化しつつあります。地方分権は、国・地方公共団体が共通の目的である、国民福祉の増進に向かって、相互に協力する関係にあることを踏まえつつ、各般の行政を展開する上で、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として推進されていることから、地方公共団体の機能・役割はますます重要視され「自己決定」、「自己責任」による行政運営が求められています。
 また少子・高齢化等の一層の進展、住民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まり等社会情勢が大きく変化しつつある中で、地方公共団体は自らの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる体質を強化し、住民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を、これまで以上に行政と地域住民との協働によって図って行くことが求められています。

厳しい村財政状況
 国の国債残高が、平成16年度で約700兆円余となり、国は財政危機・破綻による借金財政状況から脱却するため、行政改革や財政構造改革を推進し、平成16年度から実施された「国庫補助負担金の改革」、「地方交付税の改革」、「税源移譲を含めた税源配分の見直し」の三位一体の改革により、地方交付税の削減、国庫補助金の縮減等が行われましたが、それに見合う税源の移譲は十分に進んでない状況である。また、臨時財政対策債の減少等で、地方公共団体では、平成16年度の予算が編成できない状態となりました。本村でも災害の発生等による思わぬ支出の増加を余儀なくされるような場合に活用するため、積み立てた基金を4億1千万円余取り崩して収支のバランスを取る厳しい予算編成を余儀なくされました。
 平成17年度の予算編成においても、村たばこ税が大幅に落ち込んだため、行財政改革を先取りして特別職の給料5%削減、収入役設置の廃止、管理職手当、特殊勤務手当等の見直し、退職者の不補充による人件費の削減や物件費等の歳出削減を行いましたが、それでも歳入不足は補えず、各種基金から4億3千万円余を繰り入れる、さらに厳しい予算編成となりました。
 景気は長引く不況から脱し踊り場まで回復したと言われていますが、地方ではまだまだ景気が持ち直した感はなく、自主財源である村税も伸び悩み、地方債の残高も平成16年度末で40億3千万円余(村民一人当たり25万円余の借金)となり年々増加しています。また、債務負担行為(※1)も3億2千万円余となり厳しい財政状態が続いています。
 平成18年度以降の本村の財政推計は次のような状
況になっています。(財政推計表参照


[2] 行財政改革の必要性及び基本方針

行財政改革の必要性
 本村は、北中城村第三次総合計画で「平和で活力ある田園文化村」を将来像とし、その実現に向け、「全村植物公苑づくり」、「平和と文化を拓く人づくり」、「いきいき健康まちづくり」、「にぎわいと活力を創るまちづくり」をまちづくりの目標として、諸施策を総合的に推進しています。
 しかし、いまだ村面積の約18.3%を占める米軍基地は、地域振興開発やまちづくりの阻害要因となっている反面、本村経済は、依然として脆弱で基地に依存する体質から脱却できておらず、これからの生活環境整備、アワセゴルフ場等の返還による跡地利用計画、あやかりの杜の運営開始等により多額の歳出増加が見込まれていますが、本村の財政は、自主財源である地方税収等は伸び悩み、更に国の三位一体の改革に伴う地方交付税、国庫補助金等の縮減等により、厳しい状況となっています。
 本村の財政推計によると、平成18年度に約2億円余の歳入不足を生じることが予想され、財政調整基金を取り崩さなければ予算編成ができない状況になっています。
 したがって、財政調整基金残高が平成十六年度末現在で二億六千四百万円余しかなく、基金が数年で底をつく厳しい財政運営となることから、健全な財政運営を図るため、早急な行財政改革の取り組みが必要であります。

行財政改革の基本方針
 21世紀を迎え、本格的な少子・高齢化社会の到来を目前に、IT(情報化)革命と称される高度情報化社会への急激な進展、地球規模で環境問題が発生する社会経済状況の中で、住民の価値観等も多種多様化し、これまでの概念、価値観、制度等の見直しが求められています。これらの社会経済情勢の変化に対応するとともに、村民福祉の向上を基本に経済性の確保に努め、財政能力に応じた効率的かつ健全な行政運営を図っていくことが必要とされています。
 また、現下の財政状況を常に把握し、健全財政を堅持する立場から税収入の確保、受益者負担の適正化等による財源の確保に努め、各種施策に優先順位を付けて厳しい選択を行い、財政の計画的・重点的配分に徹し、なお一層の行政経費の節減合理化を図れるかが課題となっています。
 これらの課題に対応していくために、地方分権時代に相応しい簡素で効率的な行政システムを確立し、行政運営全般にわたる総点検を行い、明確な方針のもとに行政を抜本的に改革し、村民参加による「愛される村づくり」を推進するため、次の基本的な考え方に基づき、議会、住民の理解と協力を得て、より積極的に行財政改革を推進します。

行財政改革に当たっての基本的考え方
(1) 公平・公正で民主的な村民による村民のための村づくり、住民自治を村政運営の基本として推進します。
(2) 行政のスリム化を図るとともに、最小の経費で最大の効果を挙げ、住民福祉の増進に努め、サービス精神と経営感覚に基づく行財政改革を推進します。
(3) これまで、住民の期待に応えるため、さまざまな形で行政サービスの拡充に努めてきましたが、これからは価値観の多様化する村民ニーズに的確に対応する行政を実現するには、行政主体の行政運営から、村民と行政がそれぞれの役割と責任を自覚して、対等な立場で協力し合う「行政と村民が協働による行政運営」を目指す必要があります。行政と村民が共にまちづくりを考え、推進するため、まちづくり基本条例を制定し、村民参加の行政を推進します。
(4) 地方分権が一層進展することを踏まえ、行政運営に関わるすべての職員の意識改革を図り、既存の枠組みや従前の発想にとらわれない柔軟な姿勢で村民サービスの向上を図る必要があります。そのため、職員の意欲を高め、主体的に創造性を引き出す職場環境をつくり、職員が一丸となって行財政改革を推進します。
(5) 行財政改革の実施期間は、平成17年度から平成21年度までの5年間とします。

行財政改革の進め方
 行財政改革の推進に当たっては、現下の最重要課題であるという認識のもとに進めます。
(1) 推進の方法
この大綱に基づき、具体的な数値目標を定めた実施計画を策定し、全職員が一丸となって行財政改革を推進します。
(2) 進行管理と説明責任
 行財政改革の進行管理は、行政改革推進本部を中心に全庁的な職員参加の下で行い、関係課等は実施項目を達成するために主体的・具体的に取り組み、着実に推進します。
 さらに、行財政改革大綱及び実施計画等の進捗状況について、行政改革推進委員会へ報告し、助言を得ると同時に、村広報、ホームページ、住民説明会等により、村民にわかりやすい形で公表し、村民参加による点検と計画の見直しを行い、
理解と協力を求めます。


[3] 行財政改革推進の主要事項

事務事業の見直し
(1) 事務事業の整理合理化
 限られた財源の中で、新たな行政課題や複雑多様化する村民ニーズに対応するため、行政の責任領域を見直し、行政関与の必要性、受益と負担の公平性、行政の効率化及び効果等の観点から、補助事業を含めた既存の事務事業の総点検を行うとともに、その存続についての必要性、効果等の検討を加え、抜本的な見直しを行います。見直しに当っては、計画策定(PLAN)、実施(DO)、検証(CHECK)、見直し(ACTION)のサイクル(以下、PDCAサイクル)に基づき、常に事務事業の見直しを行い、行政評価システムの検討を行います。
 また、簡素で効率的な事務処理を図るため、職員参加による明確な目標設定と効果的な進行管理の徹底、提案制度の導入等により職員の改善意欲の涵養に努めます。
(2) 民間委託等の推進
 行政運営の効率化、村民サービスの向上等が図られることに留意しつつ、民間委託が適当な事務事業については、行政の責任を明確にした上で積極的かつ計画的に事務事業の民間委託を推進します。
 また、幼・保一元化、保育所の民営化及び指定管理者制度についても検討します。
(3) 事務決裁権限の下位委譲
 地方分権の推進により、国・県から権限が委譲され、自己決定、自己責任のもとに事務事業を推進しなければなりません。職員の意識改革と事務責任能力の向上と事務処理における責任分担の適正化と迅速化を図るため、権限の積極的な下位委譲を行います。
(4) 文書管理ファイリングシステムの導入
 文書事務取扱規程を電子化に対応した文書管理規則等に改正して、関連規則の見直しを行い、文書の発生から保存に至るまで、検索機能を伴った、文書管理できるファイリングシステムの導入を図ります。
 さらに、地方公共団体の電子化、情報公開に対応した文書管理を進めます。
(5) 地方分権に対応した簡素効率化と総合化
 地方分権の推進に伴い、行政責任において自主的・主体的に対応する分野が拡大されることに対し、創意工夫を講じ事務処理の簡素効率化を図るとともに総合的な行政サービスと施策の展開ができるよう努めます。

地域協働の推進
(1) 職員の地域活動への積極的参加の推進
 職員は、その崇高な使命及び村民の福祉推進者としての職責を意識し、主権者である村民から信頼される立場にあり、地域活動で常に指導的立場になって積極的に参加し、それぞれの地域の活性化を図るよう心がけます。
(2) 地域の課題やニーズへの対応
 地域の課題やニーズに対応するため、簡素で効率的な行政を実現する観点から、住民や住民が参加する各種団体、NPO、ボランティア等の育成を推進します。
(3) 活動主体に対する援助
 活動主体に対する援助や活動場所の提供、個々の活動主体による活動を支援・調整する体制づくりや自治会等の活用など、積極的な連携・協力を図ります。

行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織機構の見直し
(1) 組織機構の見直し
 組織機構の見直しに当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、既存の組織機構についても従来のあり方にとらわれることなく見直し、実質的に事務事業が円滑に遂行できるよう簡素で効率的な組織機構の確立を図ります。
(2) 委員会等の見直し
 厳しい財政状況から、教育委員会等の各種委員会については、定数、報酬等について見直しを行い、さらに、審議会等についても、設置目的、活動実態、行政効果等について充分検討し、統廃合を含め、定数、報酬の見直しを図ります。

定員管理及び給与の適正化の推進

(1) 定員管理の適正化
 定員管理の適正化に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本とし、新規の行政需要に対しても原則として職員の配置転換によって対応し、適正な定員管理を推進するため、職種や部門による聖域を設けることなく、事務事業の見直し、民間委託、OA化等を積極的に進め、定員の削減に努めます。
(2) 給与の適正化
 職員の給与制度については、国・県の実態及び人事院勧告を勘案し、職務と責任に応じた適正な給与水準の是正等により、給与の適正化に努めます。
 さらに、厳しい財政状況から、村独自に職員給料を当分の間、削減に努めます。
 また、諸手当については、支給対象、支給基準等を精査し、制度の趣旨に合致しないものについては、廃止を含め抜本的に見直しを行います。

職員の意識改革と能力開発の推進
 地方分権の推進に伴い必要とされる政策形成能力や創造的能力、法務能力等の向上を図るため、職員の能力開発は重要であり、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成基本方針を策定し、職場における実務研修、県職員研修所等における高度・専門的な研修や自己啓発等、総合的な人材育成が必要なため、研修内容の充実に努めます。
 また、職員の意識改革や幅広い見識を身につけた職員の育成を図るため、他地方公共団体や民間との人事交流の推進を積極的に検討します。
(1) 職員の意識改革
 職員は、主権者が村民であることを自覚して、村民と接するとともに、事務事業の推進、予算執行に当たっても常にコスト意識とサービスの迅速化に努めます。
 また、職員研修やあらゆる機会を通じて、職員の意識改革を図ります。
(2) 職員の能力開発
 地方分権が進展する中で、職員は単なる実務能力だけでなく、自ら問題意識や目標を持ち、その解決方策を立案し、具体的に実現していく能力が必要であります。自治の担い手として、職員一人ひとりの意識の高揚が重要であり、村民全体の奉仕者であることを自覚し、意欲と情熱を持って村政に取り組むことを心がけ、創造的な政策づくりや多様化する住民ニーズに即応した政策形成能力や新たな時代の流れに対応できるよう職員の資質の向上を図ります。
(3) 職員のメンタルヘルス対策
 あらゆる業務を推進するには、業務に携わる職員が健康でなければならないため、職員の健康管理について、各種チェック機能の強化を再点検するとともに増大する業務によるストレスの増加が懸念されることからメンタルな部分の補助機能を確立します。

行政の情報化と行政サービスの向上
(1) 窓口等における対応の改善と行政サービスの総合化
 行政に対する住民の評価は、窓口や仕事の現場における対応に左右される面が大きいことから、適切な接遇の徹底、縦割り主義的な対応の是正等住民との接点における職員の応接の改善に努めるとともに、住民の立場に立った行政サービスの向上を図り、効率的な行政運営に努めます。
(2) 行政の情報化の推進
 行財政改革の推進と行政の効率化や住民に対する行政サービスの向上を図るため、高度情報通信技術の積極的活用により、新しい時代に対応する庁内LANの拡充、インターネットの活用、各種情報システム整備、データーベースの構築等を北中城村情報化基本計画(平成16年3月策定)に基づき計画的に推進します。
 また、電子自治体の推進に当たっては、情報セキュリティの確保に十分留意しながら行政手続のオンライン化の推進、総合行政ネットワーク(LGWAN)などの利活用等に積極的に取り組みます。

公正性の確保と透明性の向上
 地方公共団体の自己決定権の拡大に伴い、住民等への説明責任を果たし、議会や住民等の監視のもとに公正の確保と透明性の向上を図ることが一層必要となっているため、住民への情報公開条例や行政手続条例の周知を図り、さらに、パブリックコメント手続制度の積極的な活用などによって、議会や監査機能の強化に積極的に取り組みます。
(1) 行政手続きの適正化
 行政手続条例の運用の実態を踏まえ、その内容の充実を図るとともに条例の趣旨を踏まえた対応を図ります。
(2) 情報公開の推進
 村民参加の開かれた村政を推進するためには、積極的に情報を公開し村民と情報を共有して、村政への信頼と理解を深めることが最も重要であります。情報を公開するに当たっては、個人情報保護に最大限留意しながら、行政の情報を可能な限り公開するため、情報公開制度の一層の充実を図ります。
(3) 監査機能の強化
 適正で効率的な行財政運営の確保を図るため、監査機能及び監査委員会事務局の充実強化を図ります。また、外部監査制度の活用についても検討します。
(4) 行政オンブズマン制度の導入
 村政に対する村民の苦情を簡易・迅速に処理し、村民の権利利益を擁護するとともに、公正な行政運営を図り、村政に対する信頼の確保と開かれた村政を推進するため、行政オンブズマン制度の導入を検討します。

自主性・自律性・自立性の高い財政運営の確保
(1) 経費の節減合理化等による財政の健全化
 財政の健全化は、自主財源の確保、ムダを省いた歳出の削減が必要であります。そのため、村税等の徴収率の向上、受益者負担の適正化による歳入の増加、また、行政経費全般についての総合的な見直し、職員のコスト意識の徹底による、行政経費の節減合理化を図ります。
 @自らの財政状況を分析した上で、事務事業の見直しを行うことにより、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図るとともに、財政健全化計画を策定し、健全な財政運営に努めます。
 A住民等に対し、財政状況が総合的に把握できるような情報を可能な限りわかりやすい方法で提供することが必要であり、歳入歳出の状況や各種の財政指標などの一般的なデータのほか、バランスシートや行政コスト計算書等も含め、積極的に取り込みます。
(2) 補助金等の整理合理化
 @事業補助金等については、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方等について検証し、整理合理化を推進します。
 A新規の補助金等については原則として認めないものとし、やむを得ず新設する場合であっても、その必要性を十分検討し、既存の補助金等の整理を図るほか、終期の設定等、PDCAのサイクルに則った不断の見直しを行います。
 B各種団体補助金等については、補助の目的、自主自立の可能性と活動の状況を判断し、補助金の見直しを行います。
(3) 公共工事の縮減
 @公共工事については厳しい財政状況の下、限られた財源の有効活用を図るため、住民の視点を勘案し、適切な設計単価、予定価格等の設定を行うことにより、積極的にコスト構造の改革と縮減に取り組みます。
 A公共工事の入札・契約に対する住民の信頼を確保するため、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年3月9日閣議決定)により、公共工事の入札・契約について、情報の公開をはじめとする更なる適正化に資する取り組みを進めます。
 B公共工事の入札に当たっては、業者指名の透明性と公平性の確保、適切な入札方法等の採用、予定価格の公表を行いその改善を図ります。
(4) 村税等徴収率の向上
 負担の公平性を確保する観点から、税等の徴収に当たっては、全庁体制を整備するなど、徴収率の向上を図ります。
(5) 使用料及び手数料等の適正化
 使用料及び手数料については、受益と負担の公平性を確保する観点から、コストバランスを点検するとともに、類似又は同種の施設使用料等の動向を踏まえ、定期的に見直しを行い、その適正化に努めます。
(6) 新たな財源の確保と村有財産の有効活用
 行財政改革は、歳出の削減ばかりでなく歳入をいかに増やすかも重要である。地域経済の発展、雇用の拡大等に資するため、本村の地域づくりにふさわしい企業の誘致、地産地消の奨励、特産品開発等による地場産業の育成を図り、新たな財源確保を推進します。
 村有財産については、その利用状況及び活用対策を検討し、貸付地で処分が可能なものは適正な処分を行い、歳入の確保を図り、財政の健全化に努めます。

地方公営企業等の経営健全化
 地方公営企業についても経営の総点検を行い、更なる経営の健全化に取り組み、より一層の計画性・透明性の高い企業経営を推進するため、中期経営計画の策定、業績評価の実施、積極的な情報開示に取り組みます。
 国民健康保険、老人保健、公共下水道事業等の特別会計についても、事務事業の効率化、経費の節減、合理化を推進し、徴収率、普及率・水洗化率の向上を図り財政の健全化に努めます。

公共施設の設置及び効率的管理運営
(1) 既存施設の有効活用
 公共施設間の連携等によるサービス向上と運営の効率化を図るため既存施設の有効活用を図ります。
(2) 公共施設の設置
 公共施設の設置に当たっては、事前に当該施設の役割、機能、運営方法、財政計画等を総合的に検討し、施設の役割分担の明確化、複合化等による効率的、効果的利用に努め、需要分析を的確に行い、他の施設との重複を避けるよう留意します。
 また、PFI手法(※2)の適切な活用についても検討していきます。
(3) 公共施設の管理運営
 公共施設の有効活用と効率的運営を図り、管理運営面の充実強化に努めます。
 @指定管理者制度の活用
 これまで公共施設の管理は委託管理によって行われていましたが、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されたため、現在直営で管理しているものを含め、管理のあり方について検証を行い、指定管理者制度の活用を行います。活用に当たっては、導入方針を策定して行います。
 A管理のあり方の検証は、行政としての関与の必要性、存続すべきか廃止すべきか、存続する場合には管理主体をどうするかなどについて、民間事業者等を指定管理者とする場合との比較等を含め、その理由を明らかにした上で、住民に対して説明責任を十分に果たします。
 B公の施設の管理状況については、管理の主体や、管理主体が指定管理者となっていない場合にはその理由等の具体的な状況を公表します。

広域行政の推進
 近年、村民の生活様式の変化、道路交通網の発達や情報の進展により、村民の行動範囲は、村域を超えて広域化しており、広域的な見地に立って処理する事務事業が拡大しつつあります。
 今後は、村民の生活圏の拡大や多様な村民ニーズに応じた行政サービスの事務事業の中で、広域的に企画・調整または処理することが適切な事務事業については、積極的に広域行政を推進します。
 さらに長期的視点か
ら、広域市町村合併についても調査・研究を行います。


[4] 議会について

地方分権の推進に伴い村議会の果たすべき役割はますます大きくなることから、その機能の一層の充実を図るとともに、今日的行政需要や行政課題に対応できるよう努めます。
 また、委員会審議の公開等議会審議の公開性を高め、村民の関心が高まるよう夜間議会を取り入れ、議会の一層の活性化を推進するよう努めます。
 さらに、厳しい財政状況から議会の権能、議員の役割等を勘案し、議員定数、報酬等の見直しを行います。
※次号に北中城村行財政改革実施計画を掲載します。《用語説明》

※1「債務負担行為」
  地方公共団体が将来にわたる債務を負担すること。
  一般的には次年度以降において経費を支出する。
※2「PFI手法」
  プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略。公共施設の建設等において民間事業者の資金を活用した整備事業を行う手法


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